資産形成のひとつであるNISAが2024年より新NISAへ変更されました。旧NISAに興味があった人の中には、新NISAを機にはじめようと思っていた人が多いのではないでしょうか？
この記事では旧NISAと新NISAの違いや、新NISAの始め方及び注意点を紹介します。この記事を読み終えると、新NISAへの理解が深まると同時に、資産形成の一歩として後押しになるはずです。
2024年から始まった新NISAとは？
NISAとは購入した投資商品の配当金や売却後の利益が、非課税になる制度です。
本来、株式や投資信託等を購入すると、売却する際に発生する利益に対して20.315%の税金がかかります。しかしNISAは、毎年一定の金額の範囲内で株式や投資信託等の売却した利益が、非課税で運用できる制度です。
新NISAは2024年1月より旧NISAの内容を拡充して開始される新しいNISA制度として始まりました。
旧NISAと新NISAの違い
2024年1月から開始された新NISAと旧NISAの違いで抑えておくべきポイントは、以下の４点です。
- 投資方法の併用が可能になった
- 年間投資額が増えた
- 非課税保有期間が無期限に変わった
- 非課税保有限度枠の再利用が可能になった
それぞれ解説していきます。
投資方法の併用が可能になった
新NISAでは投資方法の併用が可能です。旧NISAでは投資方法が１種類の選択でしたが、新NISAでは２種類の投資方法の併用利用ができます。
旧NISAは対象商品が異なる一般NISAとつみたてNISAの2つの投資方法があります。
新NISAは成長投資枠とつみたて投資枠で構成され、旧NISAの一般NISAが成長投資枠、つみたてNISAがつみたて投資枠の位置付けです。
旧NISAはつみたてNISAを選択すると、一般NISAへの投資は課税扱いです。新NISAはつみたて投資枠を利用しながら、成長投資枠への投資も非課税扱いになります。つまり、対象の投資商品が増えて運用の幅をひろげることができます。
年間投資額が増える
年間投資額は新NISAでは最大360万円となり、旧NISAの最大120万円から３倍に増えました。
新NISAでは投資方法の併用が可能になったため、成長投資枠とつみたて投資枠の年間投資額が合算できます。
旧NISAでは、一般NISAを選択すると年間投資額が120万円となり上限でした。新NISAでは年間投資額が成長投資枠の240万円、つみたて投資枠の120万円を合算した最大360万円です。
非課税保有期間が無期限に変わった
非課税保有期間が無期限に変わり、長期的な資産形成の取り組みが可能になりました。旧NISAの非課税保有期間は一般NISAが5年、つみたてNISAが20年と設定されていましたが、新NISAの非課税保有期間は無期限です。
例えば新NISAで毎年40万円を30年間年利5％で運用すると、利益は1574.2万円です。つみたてNISAの運用であれば20年間で利益は570.1万円となり、約1000万円の利益の差が生じます。
また、30年間運用後の売却時には、旧NISAだと税率20.315％がかかるのですが、新NISAでは非課税です。
新NISAでは、旧NISAのように非課税保有期間が経過した後を考慮して、投資のタイミングを図る必要がなくなりました。投資の開始時期や売却時期を気にしないで、非課税で運用できます。
非課税保有限度枠の再利用が可能になった
旧NISAの非課税保有限度枠は再利用できませんでしたが、新NISAでは再利用できるように変更されました。
新NISAの非課税保有限度枠は、買付残高で管理されており、売却した商品の取得価格分を空き枠として再利用が可能です。
旧NISAの非課税保有限度枠は一般NISAが600万円、つみたてNISAが800万円の設定でした。新NISAの非課税保有限度枠は総枠1,800万円で、うち成長投資枠上限1200万円の設定です。
つまり新NISAで非課税保有限度枠の上限まで購入しても、買付金額200万円分を売却すれば新たに200万円の買付が可能になります。もし運用資産を取り崩す必要が出ても、立て直した後に再投資できる点点はメリットと言えるでしょう。
失敗しない新NISAの始め方
新NISAを始める際は専用口座が必要となります。旧NISAで専用口座を開設しておけば、自動的に移行されますが、新NISA開始を機に投資を始める人は口座開設が必要です。
ここでは新NISAの口座開設手続きをまとめましたので、見ていきましょう。
新NISAの専用口座を開設する金融機関を選ぶ
新NISAの専用口座開設は証券会社または銀行で申し込みます。証券会社では証券口座の一般口座、銀行では普通預金口座と特定口座の保有が必要です。
申込に必要な書類を準備する
申込に必要な書類は本人確認書類とマイナンバー確認書類です。
| 書類名 | 使用する場面 | 具体的な書類 |
| 本人確認書類 | ・証券口座開設 ・普通預金口座開設 | ・運転免許証 ・顔写真無しの書類 （各金融機関での対応について確認が必要） |
| マイナンバー確認書類 | ・証券口座開設 ・新NISAの専用口座開設 | ・マイナンバーカード ・通知カード （現在の住所と変更がないことが条件） |
いずれも法律に基づく必要書類なので、手元に用意してから手続きを進めましょう。
申込の手続きをする
証券会社または銀行で必要な口座開設ができたら、次は新NISAの専用口座申込です。申込方法は対面手続きと非対面手続きの2通りになります。
| 申込方法 | 申込手続き |
| 対面手続き | 各金融機関の窓口で必要書類と印鑑を持参 |
| 非対面手続き | ・オンライン上で専用フォームへ登録 ・資料請求して必要書類を郵送する手続き |
各々の手続きで申込すると各金融機関より税務署へ二重口座の取引になっていないかどうかを確認する審査があります。審査通過した旨の連絡を受けて新NISAの専用口座が利用可能となります。
新NISAを始める際の注意点
新NISAを知っていくにつれ、新NISAを始める気持ちが高まってきた人に注意点をお伝えします。NISA制度で見落としてしまったり、忘れそうになったりしやすい点を以下にまとめました。
非課税保有限度枠が復活するのは「売却した翌年」になる
非課税保有限度枠が復活して再投資で運用できるのは「売却した翌年」です。売却した年には枠が復活せず、翌年から利用となるため、注意しましょう。
たとえば非課税保有限度枠1,800万円まで投資したあと、100万円分を売却した場合には売却した年に枠は復活せず、翌年に100万円分の枠が復活して投資できます。
売却による取り崩し後に再利用の投資スケジュールを考える時は、枠の復活が「売却した翌年」になる点に注意が必要です。
成長投資枠の銘柄は2,000銘柄以上｜選定は慎重にする
成長投資枠の銘柄は2,000銘柄以上あり、つみたて投資枠の銘柄より多くあります。その中から自分の目的とリスク許容度を把握して選定する慎重さが必要です。
つみたて投資枠の銘柄は金融庁より事前の審査で絞られていますが、成長投資枠の銘柄は金融庁による事前の審査がなく、条件を満たせば対象になります。
つみたて投資枠で銘柄選定する以上に内容と投資目的が合っているかを慎重に判断しましょう。
投資なので元本割れのリスクはある。
どんな投資にも元本保証がなく元本割れのリスクがあり、新NISAもで元本割れのリスクがある投資です。投資先の運用実績が悪くなると価格が下落し、元本割れになりかねません。
国による税制優遇制度であることから安心・安全な資産運用と錯覚するかもしれません。しかし、購入商品の運用実績が価格に影響し、元本割れする可能性がある点は忘れないようにしましょう。
まとめ
この記事では2024年から始まった新NISAについて、旧NISAとの違いや、実際の始め方について解説しました。購入した投資商品の配当金や売却後の利益を非課税とする制度であるNISAが、新NISAになり変わった点は以下のとおりです。
- 旧NISAの単独運用から新NISAでは併用運用が可能。
- 年間投資額が最大120万円から最大360万円に増加。
- 非課税保有期間が無期限に変更。
- 非課税保有限度枠が最大800万円から最大1,800万円に増加し、かつ枠の再利用が可能。
新NISAを始めるためには専用口座の開設が必要です。旧NISAの専用口座を開設していた場合、自動で新NISAの専用口座が開設してもらえます。
新NISA開始を機に口座開設する場合は以下の手続きが必要になります。
- 必要書類の本人確認書類とマイナンバー確認書類を用意
- 各金融機関の開設方法に沿って手続き
- 主な申込方法は店頭手続きか非対面手続き
- 金融機関での提出を経て、税務署で二重口座がないことを確認
- 新NISAの専用口座が完成
新NISAを始める際の注意点は３点です。
- 非課税保有限度枠は再利用できますが、売却した翌年からの再利用になる
- 成長投資枠は2,000銘柄以上が対象になるため慎重な選定が必要であり、投資目的にあった商品かどうかの判断が大事です。
- 国による税制優遇制度であり安心・安全と思いこまない
→投資は投資であり元本保証がなく、商品の運用実績で元本割れするリスクがある
2024年から始まった新NISAを機に始めようとしている人は、制度の変更点や口座開設の手続き、注意点の確認を把握し、はじめの一歩を踏み出しましょう。
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