資産形成のひとつであるNISAが2024年より新NISAへ変更されました。旧NISAに興味があった人の中には、新NISAを機にはじめようと思っていた人が多いのではないでしょうか？
この記事では旧NISAと新NISAの違いや、新NISAの始め方及び注意点を紹介しています。この記事を読むことで、新NISAへの理解が深まると同時にはじめの一歩の後押しになるはずです。
2024年から始まった新NISAとは？
NISAとは購入した投資商品の配当金や売却後の利益が、非課税になる制度のことです。
株式や投資信託等を購入すると、売却する際に発生する利益に対して20.315%の税金がかかります。しかしNISAは、毎年一定の金額の範囲内で、株式や投資信託等の売却した利益が非課税で運用できる制度です。
新NISAは2024年1月より旧NISAの内容を拡充して開始される新しいNISA制度として始まりました。
旧NISAと新NISAの違い
2024年1月から開始される新NISAと現在のNISAの違いで、抑えておくべきポイントは以下の４点です。
- 投資方法の併用が可能になる
- 年間投資額が増える
- 非課税保有期間が無期限に変わる
- 非課税保有限度枠の再利用が可能になる
それぞれ解説していきます。
投資方法の併用が可能になる
新NISAでは投資方法の併用が可能です。旧NISAでは投資方法が１種類の選択でしたが、新NISAでは２種類の投資方法の併用利用ができます。
旧NISAは対象商品が異なる一般NISAとつみたてNISAの2つの投資方法があります。
新NISAは成長株投資枠とつみたて投資枠で構成され、旧NISAの一般NISAが成長株投資枠、つみたてNISAがつみたて投資枠の位置付けです。
旧NISAはつみたてNISAを選択すると、一般NISAへの投資は課税扱いです。新NISAはつみたて投資枠を利用しながら、成長株投資枠への投資も非課税扱いになります。つまり、対象の投資商品が増えて運用の幅をひろげることができます。
年間投資額が増える
年間投資額は新NISAでは最大360万円となり、旧NISAの最大120万円から３倍に増えます。
投資方法により年間投資額が決まっています。新NISAでは投資方法の併用が可能になったため、成長株投資枠とつみたて投資枠の年間投資額が合算できるので増えました。
旧NISAでは、一般NISAを選択すると年間投資額が120万円になります。新NISAでは成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円なので合算して最大360万円の年間投資が可能です。
非課税保有期間が無期限に変わる
非課税保有期間が無期限に変わることで、長期的な資産形成の取り組みが可能です。旧NISAの非課税保有期間は一般NISAが5年、つみたてNISAが20年と設定されています。新NISAの非課税保有期間は無期限です。
例えば毎年40万円を30年間年利5％で運用すると、利益は1574.2万円です。つみたてNISAの運用であれば20年間で利益は570.1万円となり、約1000万円の利益の差がでます。売却時には税率20.315％がかかるのですが、新NISAでは非課税となります。
新NISAでは非課税保有期間経過後のことを考慮して、投資のタイミングを図る必要がなくなりました。投資をいつ始めていつ売却しても税率がかからないです。
非課税保有限度枠の再利用が可能になる
旧NISAの非課税保有限度枠は再利用できなかったのに対し、新NISAでは再利用できるように変更されています。
新NISAの非課税保有限度枠は、売却した商品の当初取得価格分を空き枠として復活させて再利用が可能です。新NISAの非課税保有限度枠は買付残高で管理されるためです。
旧NISAの非課税保有限度枠は一般NISAが600万円、つみたてNISAが800万円の設定でした。新NISAの非課税保有限度枠は総枠1800万円で、うち成長投資枠上限1200万円の設定となります。
つまり新NISAで非課税保有限度枠上限になっても、買付金額200万円分を売却すれば新たに200万円買付可能になります。取り崩す必要が出ても、その後再投資できることは運用面でメリットです。
失敗しない新NISAの始め方
新NISAを始める時に必要になるのが専用口座です。新NISAの専用口座は旧NISAの専用口座を開設しておけば、自動的に移行されます。旧NISA口座を持っておらず、新NISA開始を機に投資を始める人へ口座開設の手続きを以下にまとめました。
新NISAの専用口座を開設する金融機関を選ぶ
新NISAの専用口座開設は証券会社か銀行での申込になります。証券会社の証券口座か銀行の特定口座を保有したうえでの開設になるためです。
証券会社であれば証券の一般口座、銀行であれば普通預金口座に加えて特定口座を保有していることが必要です。
申込に必要な書類を準備する
申込に必要な書類は本人確認書類とマイナンバー確認書類です。本人確認書類は証券会社での証券口座開設または銀行での普通預金口座開設に使用します。マイナンバー確認書類は証券口座開設またはNISAの専用口座開設に使用します。
本人確認書類は運転免許証などで、顔写真無しの書類は各金融機関での対応について確認が必要です。マイナンバー確認書類はマイナンバーカードや通知カードなどがあり、通知カードは現在の住所と変更がないことが条件です。
いずれも法律に基づく必要書類なので、手元に用意してから手続きに進むことをおすすめします。
申込の手続きをする
証券会社か銀行で口座開設ができたら、次はNISAの専用口座申込です。申込方法は各金融機関の窓口での対面手続きかインターネット利用しての非対面手続きがあります。
対面手続きは各金融機関の窓口へ必要書類と印鑑を持参し、店頭で手続きすることです。非対面手続きはオンライン上での専用フォームの登録か、資料請求をして郵送による開設手続きを行います。
各々の手続きで申込すると各金融機関より税務署へ、二重口座の取引になっていないかを確認する審査があります。審査通過した旨の連絡を受けてNISAの専用口座が利用可能となります。
新NISAを始める際の注意点
新NISAについて情報収集していくにつれ、新NISAを始める気持ちが高まってきた人にお伝えしておきたいことがあります。制度について見落としてしまいそうなことや、つい忘れそうなことを以下にまとめました。
非課税保有限度枠が復活するのは「売却した翌年」になる
非課税保有限度枠が復活して再投資として運用できるのは「売却した翌年」です。売却した商品の取得価額分は年内復活できないため、「売却した翌年」からの利用になります。
非課税保有限度枠1800万円まで投資したあと、100万円売却しても枠はすぐに復活せず、翌年に復活して100万円分再利用で投資できるということです。
売却による取り崩し後に再利用の投資スケジュールを考える時は、枠の復活が「売却した翌年」になることを忘れないようにしましょう。
成長投資枠の銘柄は2000銘柄以上なので選定は慎重にする
成長投資枠の銘柄は2000銘柄以上あり、つみたて投資枠の銘柄より多いです。その中から自分の目的とリスク許容度を把握して選定する慎重さが必要です。
つみたて投資枠の銘柄は金融庁による事前のスクリーニングで絞られています。しかし、成長投資枠の銘柄は金融庁による事前のスクリーニングがなく、条件を満たせば対象になるため、2000銘柄以上あります。
つみたて投資枠で銘柄選定する以上に内容と自分自身の投資目的が合っているかを慎重に判断していきましょう。
投資なので元本割れのリスクはある。
どんな投資にも元本保証がなく元本割れのリスクがあり、新NISAも投資であるので元本割れのリスクがあります。
投資の運用実績が悪すぎると価格が下落してしまい、元本保証がないことで元本割れになるためです。
国による税制優遇制度であることから安心安全と錯覚するかもしれませんが、購入した投資商品の運用実績によっては元本保証がないことから、価格が大幅に下がることがあり得ます。
まとめ
この記事では2024年から始まる新NISAの旧NISAとの違いや、始め方について解説してきました。購入した投資商品の配当金や売却後の利益を非課税とする制度であるNISAが、新NISAになることでの変更点は以下のとおりです。
- 旧NISAでは２種類の投資方法のうち１つを選択して単独運用から新NISAでは２種類の投資方法の併用が可能。
- 年間投資額が最大120万円から最大360万円に増加。
- 非課税保有期間が無期限に変更。
- 非課税保有限度枠が最大800万円から最大1800万円に増加し、かつ枠の再利用が可能。
新NISAを始めるためにも専用口座の開設は絶対です。新NISA開始前にNISAの専用口座を開設していた場合、自動で新NISAの専用口座を開設してもらえます。
新NISA開始を機に口座解説する場合は以下の流れになります。
- 口座開設に必要な書類である本人確認書類とマイナンバー確認書類を用意。
- 各金融機関での開設方法に沿って手続き。
- 主な開設は店頭手続きか郵送などの非対面手続き。
- 金融機関での提出を経て税務署にて二重口座でないことを確認。
- NISAの専用口座が完成です。
新NISAを始める際の注意点は３点です。
- 非課税保有限度枠は再利用できますが、スケジュールとしては売却した翌年からの再利用になります。
- 成長投資枠は2000以上の銘柄が対象になるので選定は慎重にしてください。自分の目的にあった商品かを判断していくことが大事です。
- 国による税制優遇制度であり安心安全と思いがちですが、投資は投資なので元本保証なく商品の運用実績によっては価格低下により元本割れするリスクは持っています。
2024年から始まった新NISAを機に始めようとしている人は制度の変更点の把握、口座開設、注意点の確認によりはじめの一歩を踏み出しましょう。
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